米国では金利上げどころではなくなり、円高が加速する可能性を秘めている。アベノミクスの矢は株式市場にあるが、折れてしまっては、これまでのツケが日本経済を襲う可能性もある。やはり、円安効果による輸出主導に加え、内需を活性化させない限り日本経済に暗雲が立ち込める。
上場企業はいまだに、溜め込んだ内部留保金を自社株購入により吐き出し、株主還元策ばかりに熱中している。

その効果も全体の株価が下がる中では効果なく、経営者の自己満足経営の極め。一時的であれ内部留保を従業員に還元する企業など見当たらず、企業が得た利益が世の中を回転せず、設備投資にも回さず、内需は低迷したままとなっている。

上場企業は率先して、内部留保=企業利益を従業員に還元しない限り、円安効果の剥離と海外経済低迷による輸出低迷により日本経済は低迷し続け、企業が利益そのものを稼げなくなる悪循環を招いている。

以前の経営者の考え方は、利益の１／３の法則を持ち、会社蓄積、株主配当還元、従業員還元を１／３ずつ行っていた。こうした経営者の考え方がいつの間にかなくしてしまった。労働分配率など経済評論家や経済ジャーナリストさえ取り上げなくなって久しい。