２０１５年　物価上がり実質賃金▲０．９％減／厚労省　業種別賃金　電気ガス最高

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＜給与総額＞
現金給与総額は０．１％増
一般労働者は０．４％増、
パートタイム労働者は０．５％増
所定外労働時間は▲１．０％減
常用雇用は２．１％増

＜実質賃金一人当たり賃金＞

実質賃金は、前年比▲０.９％減となった。

（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年比１．０％上昇）

平均月間現金給与総額は、前年比０.１％増の３１３,８５６円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は０.２％増の２５９,２９８円、所定内給与は０.３％増の　２３９,７１２円、所定外給与は０.４％増の１９,５８６円、特別に支払われた給与は▲０.８％減の　５４,５５８円となった。

＜一人当たり労働時間＞

平均月間総実労働時間は、前年比０.３％減の１４４.５時間となった。

　　総実労働時間のうち所定内労働時間は▲０.３％減の１３３.５時間、所定外労働時間は▲１.０％減の１１.０時間となった。製造業の所定外労働時間は、０.４％増の１６.０時間となった。

　　なお、年間の総実労働時間は１,７３４時間（規模３０人以上では１,７８４時間）となった。

＜雇用＞

常用雇用は、前年比２.１％増となった。このうち、一般労働者は　１.２％増となり、パートタイム労働者は４.２％増となった。

・国が価格を決定するエネルギーの電気ガスは減じても高値の花。

・人手不足が続く建設業は上がり、医療福祉は下がっている。

・不動産・物品賃貸業は不況で全国での動きは鈍化、借り手も供給は相続税対策で急増しているものの全国では減っている。

・地域によってあった減少することのない市民税や社会保険料の増加分は加味されていない。

[ 2016年2月 8日 ]

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