アイコン パナソニック 太陽光電池工場を休止へ 貝塚市の二色浜工場

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太陽光発電事業は、国や電力業界にとって原発再稼動を控え、邪魔なだけの存在。 買取価格を当初の40円から▲32.5%減の27円まで減じ、新たに設置する者は限られ、設置するにしても、中国などの安価な太陽光発電モジュールを設置 するしか価格的に対応できないまで下げた。

 国の政策がふらつき、シャープも利益を大きく毀損、現在の有様の一因ともなっている。 いくら燃料価格が下がったとしても、原発がなければ、プルトニウムを回収するデクノ棒のプルサーマル工場の稼動ができず、北朝鮮や中国に対抗して近い将来 行われる核開発もできないものとなる。すべては抑止力の美名の下に執り行われるだろうが。

パナソニックは、国内の家庭用太陽光発電モジュールでは国内首位であるが、大規模ソーラー発電所を建設する法人が、買取価格が大幅安となる中、需給バランスが崩れており、年90万キロワットに相当する同社の生産の一部を休止する。
パナ社の太陽光発電モジュールの生産拠点は、国内は貝塚市と大津市、島根県雲南市の3ヶ所。国外はマレーシアにある。

休止するのはパナ社の3割を生産している二色浜工場(元三洋電機の工場、大阪府貝塚市)。大津市と雲南市の拠点は休止せずに減産を検討しているが、先々は見えてこない。
 
東日本大震災におけるフクシマ原発大爆発により、国が太陽光発電を推奨し、2012年に急増、ところが、2014年になると原発再稼動が現実のものとなり、電力会社が送電線の負荷オーバーの危機を理由に買い取り拒否する事態に、国も買取価格を大幅に下げ、需要そのものを減ずる動きに終始してきた。

業界の2015年7~9月の国内向け出荷量は、前年同期間比で▲26%減となっている。


 
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[ 2016年2月 9日 ]
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