アイコン 台湾地裁「2・28事件」で日本人犠牲者に初の賠償命令 終戦直後の混乱期

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1947年に台湾で住民の抗議行動が弾圧された「2・28事件」で、日本人も犠牲になったとして沖縄県に住む家族が台湾側に賠償を求めた裁判で、現地の裁判所は台湾側に賠償を命じる判決を言い渡した。
1947年に台湾で起きた「2・28事件」は、日本が敗戦し中国大陸から台湾に渡った国民党政権軍が、住民の抗議行動を武力で弾圧したもので、1万8000人以上が犠牲になったとされ、現地にいた日本人も巻き込まれた。
このうち、現在も行方が分からない青山惠先さん(当時38)の沖縄に住む家族が昨年9月、事件の被害者の認定などを行う台湾の財団法人に賠償を求める訴えを、日本人として初めて台湾の裁判所に起こした。
1月17日の判決で、台北にある裁判所は、原告の訴えを認め、台湾側に600万台湾元(約2000万円)を支払うよう命じた。
2・28事件を巡っては、台湾の人については、犠牲者や行方不明者の家族に賠償金が支払われているが、日本人については、台湾側は戦時中に日本兵などとして従軍した台湾の人々に対する日本側の補償が不十分だなどとして賠償していない。
青山さんの長男の惠昭さんは、「判決の内容に感銘を受けました。台湾の良識が示されたと思います」と話しているという。
一方、台湾の財団法人は、判決の内容を検討したうえで上訴するか判断したいとしている。
以上、

「2・28事件」では、従来の台湾国民が暴力振るう中国軍(当時中国は蒋介石率いる国民党政権)に対して抵抗した事件。

日本統治時代が良かったとする国民も多い。現台北市長の父親は当2・28事件で拘束され、爺様は中国軍に連行され、犠牲者となっている。

蒋介石など中国からきた国民党政権は、馬政権になり今では中国政権寄りになっており、台湾国民は1月16日の総統選で、こうした国民党政権にノンを突き付け、独立派の民進党「蔡英文女史」を新総統に選出した。

日本も過去をうやむやにせず、ちゃんと清算する必要があるが、うやむやは昔から日本固有の国民に対するコントロール術が、グローバル化した時代、いつまでも通用する世の中ではない。

慰安婦問題では、韓国側に10億円供与で和解。しかし、これまでに200万円で清算した台湾・フィリピンなどの慰安婦たちが、実質倍以上の韓国慰安婦に対する精算金との差額を求めている。 日本政府は台湾・フィリピンなどの慰安婦たちの動きを無視している。日本人女性の慰安婦問題は歴史からすでに抹消している。

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[ 2016年2月17日 ]

 

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