日本の大学のように４年間で９００万円超もかかるような国ではない。すべてが国民政策について異なる国々だ。それでいて、1人あたりのＧＤＰは非常に高いのには驚かされる。

　日本は、盲目的に新自由経済のアメリカ主義を追随的に取り入れ、今また美言のような欧州で取られている「同一労働同一賃金の導入」政策を打ち出している。
　誰が入れ知恵しているのか知らないが、猪突猛進的に美言ばかり申し立て続け、異論は力で捻じ伏せ、実行してきたのが今の現実。
新鮮な言葉である「同一労働同一賃金の導入」をいきなり打ち上げ、「すばらしい」と連呼し思い込ませ、国民を催眠術にかけて、その間隙を縫い一気に法制化していく。力の論理により、力を内外に誇示し続けるための自己満足政策が続いているようでならない。｢巧みな言葉」で実は「美しい日本の木」を伐採し続けているようでならない。

国民の消費が、６割を占めるＧＤＰ、増加しないのは、果たして消費税増税だけだろうか。社会保険料・市町村民税・水道料金・介護負担率・公共料金など上がり続けている。おまけに大好きな投資家頼りの株価は下がっている。金持ちのマインドまで続落。
更なるおまけは円高、企業の想定レートは１１７円前後、３月決算を控え、企業の海外売上げや海外資産評価などで為替差損も発生してくる。株価もこのままでは評価損が発生する企業も多くなる。すでに10～12月の製造業の業績は、中国・東南アジア経済の低迷から悪化してきている。
　今年も給与を上げよと国は再三申し入れている。しかし、昨年は給与を上げた結果、所定外や特別給与を大幅に減らしていた。賃上げは見せ掛けでしかなかった現実（２０１５年の実質賃金は▲０．９％減、公務員だけは別格）をどう理解したらよいのだろうか。