告発されたのは、
１、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）
２、前田道路（品川区）
３、日本道路（港区）
４、佐藤渡辺（港区）
５、東亜道路工業（港区）
６、大成ロテック（新宿区）
７、ガイアートＴ・Ｋ（新宿区）
８、三井住建道路（新宿区）
９、大林道路（千代田区）
１０、北川ヒューテック（金沢市）
の１０社と各社の営業担当者ら計１１人。
談合を取り仕切っていたとされる当時の日本道路東北支店長も含まれている。
大半の営業担当者らは容疑を認めているという。

告発状などによると、各社は東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が１１年８～９月に実施した東北、常磐など９自動車道の舗装工事の入札で、１件ずつ均等に受注できるよう事前に調整していた。

ＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路の３社が「幹事社」となって調整役を担当。当時の日本道路東北支店長は、３社の担当者の相談役を務めるなどして中心的役割を果たしていた。
特捜部と公取委は今年１月、入札に参加した１３社を独禁法違反容疑で捜索していた。
このうち世紀東急工業（港区）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し、公取委に最初に独禁法違反を自主申告したため、告発は見送られた。鹿島道路（文京区）と常盤工業（千代田区）の２社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。
先生たちが利権を貪る限り、日本から談合はなくならない。国交省も引き入れ手口が巧妙になっているだけ。公取委も存在確認のための摘発しか機能しなくなっている。