＜宮崎＞まだ下落続く
宮崎県内の住宅地の平均地価は、前年より▲0.9％減（前年▲1.2％減）となり、16年連続で下落した。商業地は、▲2.1％減（同▲2.9％減）で25年連続の下落となった。ともに下落幅は縮小した。前年と同じ213地点の比較では、7地点で上昇した。上昇地点があったのは8年ぶり。いずれも住宅地で、マンション建設や、利便性の高い住宅地の需要が増えたためとみられる。162地点が下落し、44地点は横ばいだった。

＜宮崎県の住宅地＞
　１平方メートル当たりの平均価格は31,900円で、全国の都道府県で41位だった。最高地点は宮崎市船塚3-14辺りで94,500円。県総合文化公園の南側にある住宅地で、調査地点に選ばれてから３年連続の１位。地価は1.6％上昇している。
　下落幅が最も大きかったのは、２年連続で都城市山之口町花木2421-19辺りで▲4.6減、人口減や高齢化の影響とみられる。
調査対象の19市町ごとの平均は、綾町のみが横ばいだった。自然が豊かで、県外からの移住者が多いのが要因という。他の18市町はすべて減少。串間市の▲3.3％減が最大で、日南市の▲2.6％減が続いた。宮崎市は▲0.6％、都城市は▲1.6％、延岡市は▲0.7％の減少。

＜宮崎県の商業地＞
　平均価格は58,600円で全国40位。最高地点は、選定後33年連続して宮崎市橘通西3-10-37（中めがね本店）辺りで、▲0.7％減の288,000円。下落率は前年の▲3.0％減から縮小した。
　下落幅が最も大きかったのは、旧南郷町役場に近い日南市南郷町東町2-7辺りで▲5.8％減。市町村合併で町役場周辺のにぎわいが薄れ、商業地も活気を失っている。
　調査対象の17市町ごとの平均は、住宅地と同様に綾町を除き下落した。串間市が▲5.7％減で最も下落幅が大きく、次いで高原町の▲5.0減、えびの市の▲4.3％減、小林市と新富町の▲4.1％減と続いている。
不動産関係者は、宮崎市中心部では、住宅地が上昇に転じ、商業地も取引が増えており、横ばいから上昇に転じる可能性もあるとみている。

＜鹿児島県＞天文館がやはり高い
国交省が２２日発表した公示地価では、鹿児島県内の地価の平均は住宅地・商業地とも下落が続いているが、下落率は５年連続で前年より下回り地価の下落に歯止めが掛かっていることが伺える結果となっている。鹿児島県内では２７６地点を対象に１平方メートルあたりの価格が公表された。
住宅地は平均で４万２９００円と前年比▲２．３％下落したほか、商業地は１１万９７００円と前年より▲２．７％下落した。
地価の下落は、住宅地が１８年連続、商業地が２５年連続だが、下落率は５年連続で前年を下回り、下落に歯止めが掛かっていることが伺える結果となった。
地価を調査地点ごとに見ると県内の住宅地で最も高かったのは、ＪＲ鹿児島中央駅に近い鹿児島市西田２丁目の土地で１平方メートル当たり248,000円、商業地では天文館電車通りに面した鹿児島市東千石町の地価が１平方メートルあたり1,010,000円となっている。

＜沖縄＞観光地オキナワ　バブル崩壊後の最高値に
沖縄県内では住宅地と商業地が３年連続、工業地が４年連続で上昇した。
地価の上昇率はいずれもバブル崩壊後で最も高くなり、工業地は、上昇率が全国で最も高くなった。県内では２１市町村の１７３地点が対象になった。
県内の地価の変動率は、前年と比べて、住宅地が1.7％、商業地が2.0％、工業地が3.5％いずれも上昇し、住宅地と商業地が３年連続、工業地が４年連続で上昇し、上昇率はいずれもバブル崩壊後の平成５年以降で最も高くなった。

また、住宅地の上昇率は、震災の復興が続く福島県と宮城県に次いで全国で３番目に高く、工業地の上昇率は全国で最も高くなった。
県内で最も地価が高かったのは、住宅地では那覇市新都心地区のおもろまち３丁目で、１平方メートル当たり220,000円と、５年連続で１位となり、上昇率は4.3％だった。

商業地では、国際通りに面する那覇市久茂地３丁目で、855,000円と、１５年連続の１位となり、上昇率は4.7％だった。
市町村別の地価の変動率は、住宅地では、昨年、大型商業施設が開業した北中城村が3.9％の上昇と最も高く、次いでアメリカ軍施設の跡地などで区画整理事業が行われている北谷町が3.2％、マンションの建設が相次ぐ那覇市が2.8％の上昇となるなど、２１市町村のうち、１８市町村で上昇した。
一方、宮古島市では0.6％の下落となったほか、名護市と本部町が０％の横ばいだった。
また、商業地では、那覇市が3.8％、北谷町と、モノレールの延伸が計画されている浦添市が3.3％上昇するなど、１５市町村のうち、１０市町村で上昇した。

鑑定した関係者は、短期的、中期的には上昇する可能性が高いとしている。また、別の鑑定士は、住宅地が上昇した背景について、基地を抱える沖縄は住宅地が少ないため、道路や公園などが整備された区画整理事業地が出されるとすぐに売れ、地価の上昇に結びついている。住宅ローン金利も低いため資金調達がしやすく、住宅需要が活性化しているとしている。

商業地については、訪日客の増加やいわゆる爆買いの影響で、ドラッグストアや家電販売店の出店が増え、空き店舗が少なくなっていることで地価が上昇しているという。
また、工業地の上昇率が全国一になったことについては、那覇空港で国際物流のハブ空港化が進み、貨物の取扱量が増えていることから、倉庫ニーズが高くなり那覇市や浦添市で工業地が不足していることが背景にあるとみている。

そして、住宅地の今後の見通しは、今のところは実際に住むための需要が多く、転売益を狙った取り引きはあまりみられない。短期的、中期的には上昇する可能性は高いが、バブルの頃のような価格にはならないとみられている。