米商務省／中国のＺＴＥに対し輸出規制措置
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商務省は、中国の通信機器メーカー、ＺＴＥ（中興通訊）が、米国の対イラン禁輸措置に違反したとして、同社を輸出規制の対象とすることが明らかになった。
輸出規制の対象になると、ＺＴＥのサプライヤーが米国で製造した機器や部品を中国のＺＴＥに輸出する場合、事前に輸出許可を申請することが義務付けられ、ＺＴＥは米国製品の取得が難しくなる。
輸出規制は３月８日から実施される予定で、米国製品をＺＴＥに輸出する世界の全企業に適用される。
米商務省の高官は、「輸出規制により、（企業の）ＺＴＥとの取引に新たに大きな負担が生じる」と述べている。米政府がＺＴＥに対し追加措置を講じるかどうかについてはコメントを拒否した。ＺＴＥは、商務省の決定への不服申し立てができる。
ＺＴＥは６日、米政府による輸出規制に関する報道を承知しているとした上で、「２０１２年から米政府の捜査に協力しており、関連機関と連絡を取り合っている。当社はいかなる懸念も解消するつもりだ」と明らかにした。
商務省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１２年、ＺＴＥがイランへの輸出が禁じられている米コンピューター製品をイランに輸出し、米国の禁輸措置に違反した疑いで捜査を開始していた。
以上、ロイター参照
中国は、欧米が禁輸措置を行っていたことから、これ幸いにイランへ大量輸出入していた。
イランの核開発問題の解消による禁輸措置解除は、イランと敵対するイスラエルと近親相姦関係にある米国ではなく、欧州が主導して行われた。現在も米国はイランがミサイルを開発しているとして、禁輸の全面解除を行っていない。
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[ 2016年3月 7日 ]
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