安倍首相の経済ブレーンの浜田内閣官房参与などからも増税は先送りすべきだと進言されている。
一方、財務省は昨年１０月、財政制度等審議会が提出した資料の中で、財政再建が進まない場合、増大する社会保障費を消費税でまかなうためには税率を「最高32％」まで上げなければならないという試算を公表し、安倍政権の増税先送りを牽制している。

ただ、先延ばしを打ち出すならば改憲を視野に参院選前に発表しなければ政治的なメリットはなく、増税に突入していくものと見られる。
参院選の票稼ぎの目玉は、現在高齢者に対し、（税金から）お小遣いのプレゼントが用意されているがチト弱い。
常套手段の外野席にいくらでも先延ばしを言わせ、参院選前までに醸成させ、先延ばしを宣言する可能性も高い。

すでに、企業収益（四半期ベース）は肝心の輸出企業やＩＴ企業などで落ちてきており、４月の賃上げは前年比で大幅に後退する見込みとなっている。
成功したかに見える２０１５年の賃上げでは上昇したが、時間外手当やボーナスが減少して、実質マイナスとなっている。それも上場企業と公務員の中心の賃上げだった。