アイコン TPP対策 鹿児島に肉牛一貫生産システム会社構築 錦江ファーム・プリマ・兼松など

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畜産業の完全自由化へ向けて動き出すTPP対策で、肉牛飼育の畜産会社や加工会社に加え、大手商社や銀行までさまざまな業種が参加し、生産から販売まで一貫して行う新会社を鹿児島に設立する。
新会社に出資するのは、鹿児島市の畜産会社の「錦江ファーム」、「プリマハム」、「兼松」などの畜産関係会社で、生産から加工・販売まで一貫生産する。
また、官民ファンドや鹿児島銀行など地方銀行、それに大手都市銀行も参加して経営支援などを行う予定。出資企業の幅広さや規模の大きさで畜産業としては異例のプロジェクトになる。
当プロジェクトは、生産から販売までの一貫体制を構築、市場の急拡大が見込まれるイスラム圏向けに食肉の輸出を拡大するための専門の施設を南九州地域に整備したり、国産の牛肉を提供するレストランなどを全国に100店舗以上に展開することにしている。
こうした事業に、今後数年で100億円超を投資することにしていて、将来的には従業員を4000人規模に拡大する計画にしている。
以上、報道参照

国際間競争は激しくなるばかりだが、和牛の種はとっくの昔に政府が米国に手渡し、今やオーストラリア・カナダに拡散、オーストラリアでは種ビジネスにより、和牛種が中国へ販売され、和食ブーム・和牛ブームもあり、すでに世界中に行き渡っている。
飼育方法も学んできており、大量生産で、日本価格の半額以下の「和牛」が世界中で売られている。まともには国際間競争では、世界に轟くほどのブランド牛を持たない限り、海外への進出は困難を極めているのが現状だ。

今回の取り組みでは、日本の畜産業の総合力が試される。ぜひ、成功してもらいたいものだ。

すでにJAも政権から解体の恫喝を受け、完全に腑抜けにさせられてしまっている。皆さんが選んだ政権による農畜産物の完全自由化を目指すTPP協定であり、農家の皆さんが対策を講じるしかない。

なお、アメリカではオバマ時代に議会承認を受けなければ、もし民主党のクリントンが大統領になれば、クリントンはTPP反対論者である。共和党で人気爆弾男トランプも反TPP派だ。オバマはすでにレイムダック状態に陥っている。TPP協定は先般締結されたが、アメリカでは議会がTPP協定を批准しなければ実施できない。日本とは別次元の様相だ。
どうなることやら・・・。

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[ 2016年3月10日 ]

 

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