１、マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２、資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① 長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は７年～１２年程度とする。
② ＥＴＦについて、保有残高が、３月末までは年間約３兆円、４月からは年間約3.3 兆円1に相当するペースで増加するよう買入れを行う。Ｊ－ＲＥＩＴについては、保有残高が、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持す
る。

国内需要の面では、設備投資は、企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している。一方、住宅投資はこのところ持ち直しが一服しており、公共投資も高水準ながら緩やかな減少傾向にある。
などなど、
市場に資金を垂れ流し続けて大丈夫だろうか。企業も個人も借り入れ使用せず、銀行の金庫は糞溜め状態になっている。バブル崩壊後の・・・長期の政治不信が根強くあるからだろうか。日本人は、韓国・中国・アメリカ人のようには、国民性により買い物しないからだろうか。ただ、低賃金労働者ばかり増やしても消費に結び付かないのも現実、先々の年金も心配、健康も心配、心配だらけの日本に誰がした。

住宅投資・・・マンション価格が高くなり過ぎ、買えないようになってきている。・・・バブル当時も億ションが良く売れた。その後、転売目的で購入した億ションは住んでもいないのに半値８掛けとなった。借り入れの担保価値が下がり、銀行から強制的に売らされた。・・・時代は巡る。
景気にも人にも山も谷もある。