アイコン 米石炭最大手ピーボディ・エナジー/破産(民事再生)視野に 価格暴落の影響

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米石炭最大手のピーボディ・エナジーは、事業を現状の形態で継続するには財務が万全ではない恐れがあるとし、破産法に基づく会社更生手続きが必要になる可能性を明らかにした。

同社は米証券取引委員会(SEC)に16日届け出た年次報告書の中で、将来にわたって事業を継続する前提を指す「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)」に疑念があるとの注記をつけた。

石炭相場が過去数十年で最悪の展開となる中、ピーボディは債務軽減の方法を探っている。

米同業のアルファ・ナチュラル・リソーシズとアーチ・コールは既に、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請済み。

ピーボディは同報告書で、「業務および財務を改善させる現計画がうまくいく保証はない」とし、「連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を自主的に求める必要があるかもしれない」と続けた。

また、第2順位担保権付社債(表面利率10%、2022年3月償還)10億ドル(約1136億円)相当と無担保債(表面利率6.5%、2020年9月償還)6億5000万ドル(約734億円)相当の半期のクーポン支払いを、予定された今月15日に実施しなかったことも明らかにした。30日間の支払い猶予期間があるという。

ニューヨーク時間午前8時35分現在、ピーボディの株価は寄り付き前の時間外取引で46%安の2.17ドル。過去1年では95%下落している。

以上、報道

中国でも同じような事態に陥っている石炭産出の国営企業が多い。賃金の未払いなど多発で産地ではデモも行われている。

 
石炭価格推移
USドル/トン当たり
2005
51.02
 
2006
52.60
 
2007
70.43
 
2008
136.18
欧米バブル
2009
76.98
リーマンショック
2010
106.04
中国バブル
2011
130.12
2012年1月
124.78
2013年1月
99.40
 
2014年1月
87.44
 
2015年1月
66.54
 
2016年2月
54.54
中国バブル崩壊
・2005~11年までは年平均価格

[ 2016年3月17日 ]
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