日本ハム 転籍者580名募集 変わったリストラのやり方 退職金低減と人員削減か
同社は28日、現在出向させているグループ各社への転籍者を、完全転籍させるため、完全転籍者を募集すると発表した。
1. 転籍募集の内容
(1)転籍募集会社、対象者数および転籍先会社
①転籍募集会社
日本ハム株式会社・日本ハム北海道販売株式会社
日本ハム東販売株式会社・日本ハム西販売株式会社
②対象者数:約570名
③転籍先会社 :主に、転籍募集会社の従業員が現在出向している連結子会社を予定。
(2)転籍予定日
平成29年3月(予定)
(3)特別退職金
転籍者に対しては、各社の規程に基づく退職金に加え、特別加算金を支給する予定。
なお、対象者全員が転籍した場合の特別加算金は、最大で88億円程度と見込んでいる。
2. 転籍募集の理由
グループ内における人財の有効活用と要員構成の是正を行うことにより、コスト競争力の向上を図るため。
3.今後の見通し
本件が平成28年3月期の当社連結業績に与える影響はない。
平成29年3月期の当社連結業績においては、特別加算金の支給に伴う影響が見込まれるが、現時点では転籍者数などが確定していないため影響額は未定。今後、影響額が確定した段階で速やかに知らせるとしている。
以上、
従業員を安い退職金の間に完全転籍させ、転籍先では退職金の支給制度も変わり、トータルとして同社の負担が大幅に軽減されるという図式。
会社の申し入れに一時的に転籍していた従業員たちは、辞めるか応募するか迫られることにもなる。同社は、現在の転籍者総数を発表していない。
同社は、業績が急速かつ大幅に悪化しているわけではない。企業の論理だけで安倍政権の先を実践しているようだ。
連結/百万円
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売上高
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営業利益
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←率
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経常利益
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当期利益
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15/3期実績
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1,212,802
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48,444
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4.0%
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44,544
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31,048
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16/3期予想
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1,260,000
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43,000
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3.4%
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40,000
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27,500
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16期予/15期実績
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3.9%
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-11.2%
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-10.2%
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-11.4%
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