公共投資の一環として招致したのか東京五輪、当初のコンパクト・低予算開催などどこ吹く風。遮二無二聖火台もない新国立建設、聖火台は開催の必須条件であり、また建設費用が大きく膨らむことになる。一事が万事日本の国政=行政はバラ撒きに徹しているようだ。

２０東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長は２９日、当初約３０００億円としていた大会運営費が約５０００億円に膨らむ可能性を明らかにしたと報道されている。
大会招致活動を主導した招致委員会（当時の会長＝猪瀬直樹前東京都知事）は２０１３年９月、運営費を約３０００億円と見積もっていた。