アイコン 追報:医法神戸国際フロンティアメディカルセンター(兵庫)/破産開始決定

生体肝移植死亡多発の医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター(兵庫県神戸市中央区港島南町1-5-1、理事長:田中紘一)は3月30日、神戸 地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、吉村弦弁護士(電話078-326-5678)が選任されている。

負債額は約43億円。

同センターは医療ツーリズム、インバウンド医療を図る目的で「神戸医療産業都市」を推進する経産省と神戸市が主導して設置された医療機関。

生体肝移植の世界的権威の田中紘一医師(京都大学医学部名誉教授)を招聘して2014年11月にオープンした。

しかし、センター開業前に行っていたインドネシアや開業後当センターで行った肝移植手術において、術後多くの人が亡くなり問題となった。

神戸を京都大学医学部派閥に荒らされた神戸大学医学部が当初当問題を指摘、その死亡確率は、日本で肝移植手術を行っているどこの医療機関よりも異常と思えるほどの高確率であった。

当問題で医療機関開設を経産省が主導したことにより厚労省が動かず、当医院自らが設置した肝移植症例調査検討委員会により、医療体制が整うまでの限定で肝移植手術を控えるべきだとする調査報告書内容でまとめあがった経緯がある。

そのため、正式な検証は何一つ行われていない医学会の闇・力関係が作用した事件となっている。

また、死亡した人の遺族が訴訟を起こしたとしても、当センターはここに破産の開始決定がなされ、医学会のこれまでの力関係の慣習から、問題は100%なかったとされるものと思われる。

日本の医学会と厚労省が結託した医療行政の後進性を世界に改めて知らしめた事件となっている。

医療問題が発生したら、問題が何だったのか検証するのは今後の医療の発展のため、当然のことではないだろうか。問題を問題として捉えもいない厚労省・経産省・神戸市が結託して、当センター問題を早期に葬り去ろうとしているように思えてならない。

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[ 2016年4月 5日 ]

 

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