法案は、下院与党の左派、社会党が「性の商品化を防止するため」として2013年に提案したが、左右両派から「組織の地下潜伏を招く」「貧困に苦しむ女性への抑圧につながる」などとする反論も相次ぎ、両院で修正が加えられ、対価を支払う客に対して処罰するものとなった。 これでは、政治家が、政治家や海外の外交員に対しコールガールを提供しても、遊ぶ客は金を支払わないことから、罰せられないことになる。政治家や経営者らにとってはザル法。だが、庶民には大きく影響する。 日本の場合は、売春防止法は一応存在するがザル剥け法。ただ、相手が高校生・１８歳未満の未成年者が対象の場合は厳しく罰している。最近はソープランドや派遣マッサージの売春の摘発も限りなく少なくなっている。特に鶯谷は韓国売春組織が暗躍しているのだが・・・。・察官も遊びに行っているようだ。