消費不況から同社が主力にしていた「みかん育ちブリ」「みかん育ち真鯛」「みかん育ちヒラメ」など差別化して高価格で取引されていた鮮魚類の価格が下落し続け、また、地元養殖業者向けの愛媛産の柑橘類を調合した飼料の販売も減少し続け、この景気を全国の隅々までのアベノミクスでも販売量や魚価は一向に回復しないことから、資金繰りに窮し今回の事態に至った。

　　漁業者もいろいろ努力しているのであるが、上昇するのは税金と社会保険・公共サービス料の負担ばかりで肝心の消費者の懐は寂しくなるばかり、消費がＧＤＰの６割を占めてもおり景気回復どころではなかろう。