海外投資家離れは、大金融緩和、マイナス金利まで導入しても浮上しない日本経済にあり、また、主要輸出先である中国・東南アジア経済の低迷にある。おまけに日本の経済回復＝デフレ脱却は消費が弱すぎる状態が続き、当面無理と判断した投資家たちは一斉に円買いに走り、今年の高値から１２円も円高（８日ＮＹ、１０８円台前半）にシフトしてしまっている。
円高では、アベノミクスが期待する輸出業界の採算はさらに悪化することになる。
（海外需要の低迷＋円高）

これまでのアベノミクスを検証し、経済回復をはかるには、法人税減税で生じた企業の利益を全部労働分配に回させるなどの超法規的な措置をとらない限り、法人は労働分配など微塵も考えていないことがこれまでに明らか。上場企業に今求められているのは、配当性向ではなく、自社株買いでもなく、労働分配率の引き上げである。従業員の報酬を上げ、消費が循環するようになれば、企業にその恩恵がブーメランとなってもたらされることに気付く必要があろう。ベースアップが嫌なら、何回にも分けた一時金のスタイルでも良いのでは・・・。
昨年はベースアップしたものの、所定外賃金は減り、一時金（ボーナス）も減っている。今年はさらに上げるよう安倍首相は要請していたが、円高を是正できず、何もまったく言わなくなってしまった（外野席に消費税増税延期論を台頭させお茶を濁している）。

それに加え、今後予想されるのは、急激な円高による訪日客の減少。潮が引かぬうちに対策の必要がある。しかも政権は先般、打ち上げ花火どころか、ロケットまで打ち上げており、すべて絵空事・空念仏になってしまう。