２月の機械受注 民需前月比▲９．２％減
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内閣府が発表した機械受注統計によると、２月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて８,４８７億円となり、前月から９．２％減って３ヶ月ぶりに減少した。
（船舶電力含む受注総額）季節調整済
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／億円
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16/2月
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15/2月
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伸び率
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16/１月
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2/1月比
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受注総額
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22,442
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24,466
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-8.3%
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20,585
|
9.0%
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外需
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7,267
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10,563
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-31.2%
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6,834
|
6.3%
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民需
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11,655
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10,046
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16.0%
|
11,127
|
4.7%
|
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官公需
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2,391
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2,598
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-8.0%
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1,898
|
26.0%
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代理店
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1,198
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1,032
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16.1%
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1,220
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-1.8%
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このうち「製造業」は、前月に鉄鋼業で大型案件があった反動で受注が減ったことなどから▲３０．６％の減少と、比較可能な平成１７年度以降で最も大幅な減少となった。
一方、「非製造業」では、運輸業から鉄道車両受注が、また、情報サービス業からシステム入れ替えのための受注が増え、１０．２％増加した。
内閣府は、機械受注は３ヶ月ぶりに減少したものの、基調としては底堅い動きに変わりがないとしていて、「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置いている。
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[ 2016年4月11日 ]
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