ＲＳＦは、２００２年から１８０ヶ国・地域を対象にランキングを作成している。
日本は、２０１０年の１１位から毎年順位を下げ続け、１２年に２２位、１４年は５９位、１５年は６１位だった。
日本が順位を下げた背景として、２０１１年３月の東日本大震災後のフクシマ原発大爆発、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がある。
各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。
１～３位は、フィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が３８位、米国が４１位、フランスが４５位、ロシアが１４８位。東アジアでは台湾が５１位、韓国が７０位、中国が１７６位、北朝鮮が１７９位。最悪・最低は１８０位のエリトリア（アフリカの紅海域）だった。

なお、ＲＳＦの評価では６０位まではかろうじて報道の自由があると見なされる順位、昨年６０位は韓国だった。今年は、日韓仲良く１０位と１１位転落し、韓国７０位、日本７２位と日本は特に底なし沼状態で、報道の自由度をマスメディア自らが損なわしめている。
朝鮮日報紙の記事などを引用し掲載したサンケイ記者を起訴した韓国より２位も後塵に甘んじている。

日本の場合は、周囲を調子付かせるドンの存在もあろうが、外交的には隣国、北朝鮮の金王朝よりも中国習王朝の野蛮・野望な覇権主義政策の力の台頭に対する自主防衛・自主機能強化がジャーナリズムについても作用しているものと見られる。
　ドンの言論政策は、ＣＩＡの中東アフリカ政策より優れているともいえる日も近い。それほど、明確な目標と緻密な計算に基づき、確実に実行に移していく実行能力が桁外れということになる。