不正排ガスVW 米国だけで費用100億ドルに上る見通し 対象48万台
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排ガス不正スキャンダルの払拭を図るドイツのフォルクスワーゲン(VW)は21日、米国の当局および自動車保有者と善後策で合意に達した。
関係者によると、合意内容には、排ガス不正該当車の修理や買い戻しのほか、自動車保有者への賠償が盛り込まれており、VWの費用は少なくとも100億ドル(約1兆1000億円)に上る見通しだという。
VWに対しては米国で600件以上の訴訟が提起されている。
担当の連邦判事は、排ガス不正に該当する自動車の修理または処分が問題解決の最初の一歩でなければならないとの認識を表明していた。
これを受けてVWは、排ガス不正の影響があるとされる48万台以上について米環境当局などと善後策を協議していた。
同社弁護団が21日にサンフランシスコ連邦地方裁判所のブレイヤー判事に述べたところによると、合意には、基金設置も含まれ、州や連邦の各当局も了承済み。
同判事は、この合意では、大規模な賠償金の支払いを計画していると述べたが、具体的な額は明らかにしなかった。約60万台に上る該当車のすべてが修理で合意してはいないとも語った。
VWは、420億ドル以上の民事制裁金を科される恐れもあったため、合意したとされる額はこれを大きく下回る。
ただ関係者によると、米司法省や外国の当局による刑事捜査は継続している。
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[ 2016年4月22日 ]
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