アイコン パナホーム 3月決算 本腰が入ってきたパナグループ

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同社は、住宅業界について、フラット35Sの金利優遇幅の拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大および省エネ住宅ポイント制度等、政府の住宅取得支援策に下支えされるなか、戸建住宅は本格的な回復には至っていないものの、持ち直しの動きが見られた。

賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心が高く、都市部を中心に堅調な需要が続いた。
こ のような状況下、当社グループは、今年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、 様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開した。

また、被災地の皆様の1日も早い生活の復興実現に向け、宮城県石巻市と岩手県釜石市で復興公営住宅の建設に取り組んだ。
2015年4月には、宮城県仙台市の防災集団移転地域に、当社が参画する『さきまち荒井南サスティーナタウン』のモデル街区が完成し、次世代型住宅の提供を開始した。

その他、2016年3月に次世代に向けたレジリエンス社会の構築に向けた先進的な活動を発掘、表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」において、西大和ニュータウン(奈良県北葛城郡)における既存住宅の活用・流通の促進に向けた事業『かわい浪漫プロジェクト』が最優秀レジリエンス賞(まちづくり・コミュニティ)を受賞した。
加えて、同年2月に住宅業界で初めて、「全社品質・環境マネジメントシステム」が、ISO9001
/14001における2015年改正規格への移行対応の認証を取得したとグループ全体で積極姿勢を強めている。
 以上、

大手ゼネコンが大幅な営業利益率の増加を果たしているのは、民間を相手とする住宅業界と値が下がっても下がらぬ見積もり単価に甘えた官公庁工事の差なのか。(赤字が出るとして応札拒否に出たゼネコン、それが奏功して官公庁の見積もり単価は大幅に上昇、ところが、現実は中国などの不況から、国際価格に左右される建築資材は下落、しかし、官庁予算は下がらず持ってけドンドン、大手ゼネコンは空前の利益を享受している。都心の分譲マンション価格は、土地に高騰に加え、建築費用の高止まりから、高過ぎするようになり、すでに売れなくなってきている。
2020年問題も抱え、儲かるのは今でしょ! の大手ゼネコンの動きである。(大成建設の2016年3月期営業利益率予想7.6%)

 
連結/百万円
売上高
営業利益
営率
経常利益
株主利益
13/3
289,402
11,089
3.8%
11,613
7,331
14/3
324,458
14,222
4.4%
14,834
8,925
15/3
325,622
12,759
3.9%
13,003
7,995
16/3
352,971
15,851
4.5%
15,866
10,053
16/15
8.4%
24.2%
 
22.0%
25.7%
17/3期予想
400,000
21,500
5.4%
21,500
13,300
17期予/16期比
13.3%
35.6%
 
35.5%
32.3%

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[ 2016年4月28日 ]

 

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