東京五輪招致に関しては、ロシアのドーピング問題を調査していた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）独立委員会が今年１月に公表した資料の中で、東京側が国際陸連主催の大会へ４００万ドル（約４億３６００万円）から５００万ドル（約５億５０００万円）の協賛金を支払ったと指摘していた。日本の関係者は不正はなかったと主張している。

＜公用車使用などで揺れる都知事は・・・＞
日本側は当然否定するが当たり前のことだが、東京都の舛添要一知事は12日、英紙が2020年東京五輪・パラリンピックの招致に絡み、日本側が国際陸連関係者に金銭を支払った疑いがあると報じたことについて、「われわれが調べた限り、その事実はない。お金を払ったということはないと（担当から）聞いている」と否定した。東京五輪誘致は猪瀬都知事時代だった。

＜どうでもよい遠藤五輪相は・・・＞
また、急遽、五輪担当相になった遠藤利明氏は１２日夜、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡む金銭授受疑惑について、「詳細は分からない」とした上で、「フランス捜査当局から調査などの協力を求められれば、国として対応を考えなければいけない」と述べた。時事通信の取材に対し語った。これに先立ち、遠藤氏はＢＳフジの番組に出演し、「招致活動を本当にきれいにやってきたと自負している」と述べた。
・・・当時の関係者でなければわからない。自負もへったくれもない。

＜醜い組織委員会の答弁＞
２０２０年東京オリンピックの招致を巡り、日本側から国際陸上競技連盟側に送金していた疑いが持たれている問題について東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこれまで、大会の招致にあたっていた「招致委員会」は組織委員会とは別組織でこうした問題には関与していないとの立場を明らかにした。
そのうえで組織委員会は「東京はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信している」とコメントし、今回の問題に反論している。
以上、

　　招致委員会は、不正という認識のかけらもなく、誘致を決定する委員会の有力理事の息子の会社に対し、誘致のコンサルタント料＝お願い料として支払ったものだろう。
それもトンマに、裏金の送付者が『２０年東京五輪招致委員会』だって、それに加え、パナマ・バァージンからではなく、日本の銀行から振り込まれているといい、素人過ぎて呆れ果てる。

ＦＩＦＡ汚職問題では、理事や理事関係者に多額の誘致費用が誘致国から支払われ、理事や関係者が個人の懐に収納、多くの理事が摘発され、理事・事務局長までも辞任させられている。誘致は金のなる木だったようだ。（ＦＩＦＡ汚職問題は米司法当局とスイス検察当局が動いている）

国際陸連も汚職の宝庫のようで、ドーピング揉み消しを国際陸連自身が指示し、ロシアなどから見返りに莫大な資金が支払われていたことが発覚している。その調査過程で日本もボロが出たようだ。ドーピング問題はフランス当局も力を入れている。国際陸連本部はフランスに囲まれたモナコに所在する。

こうした資金の出所、不明な資金の使い方をまかり通らせる都合の良い国が日本、得意技でもある。しかし、国際的には通用しない。
企業には談合・カルテルなど許されないとしているが、政治の世界では野合と談合ばかり・・・。こうした企業の慣習では、米国で数多くの日本企業の価格カルテルが摘発され、すでに５千億円以上の罰金が課せられ、企業によっては現地責任者が１年間檻に収監されたりもしている。

＜2013年9月当時の招致委員会の主要役席者＞
１、竹田恆和　東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長
（元皇族の家系、日本オリンピック委員会理事長、組織委員会理事）

２、水野正人　東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会副理事長
（ミズノのオーナー、招致委員会副理事長兼事務局長、のちに副理事長兼専務理事、現在は五輪に関する公的な役席から外れているようだ）

３、河野一郎　東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事
（元ラグビー日本代表、元日本スポーツ振興センター前理事長、日本オリンピック委員会現理事、日本ラグビー協会現理事）

４、小倉和夫　東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会事務総長
（各国大使を務めた外交官、2011～2013年まで東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長、日本財団パラリンピックサポートセンター現理事長）

（なお、5月12日の東証、ミズノの株価はほとんど変わらず、関係ないのだろう・・・）