アイコン 続、20東京五輪 不正コンサル問題

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20東京五輪招致(JCC)に関連して、日本側が国際陸上競技連盟関係者に協賛金(コンサル料)を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。
仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。100%そんなことはないだろうが、日本の招致委員会は、ろくに事務所も持っていないゴロツキコンサルと契約しており、極めて不正に近いものになっている。

 東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社という事務所も持たないゴロつきコンサル会社に2回にわたって2億2千万円も送金している。(事務所地、シンガポール郊外の古びた薄汚い中層公営住宅の一室、コンサルの妻が生活している)
受け取ったのは、国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏と非常に関係が非常に深い招致コンサルタントの人物。

JOCは、この金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるコンサルタントとは、現在連絡が取れず、隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。
まだ、不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は信用問題も含めて最悪である。

もともとエンブレム問題、競技場問題、および開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きの東京五輪の動き。

開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。・・・何でも先送りするのが日本の慣わしで最大の悪癖。

結局は、中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。
2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多い。
象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。
森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。
結局、森会長を含め、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。

もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事問題どころではない。
以上、Business Journal記事参考

前回東京に五輪を招致しようとした石原都知事時のプレゼンスは、低予算、スモール開催だった。今回の招致、猪瀬都知事時代になり、また、舛添都知事になり、いつの間にか巨額予算・新競技場だらけの開催となっている。
開催予算は、借金の国債を発行すれば済もうが、こうしたいつものやり方により、今や国の借金はあれよあれよと1049兆円、天文学的な数字になっている。

それも内需減少が保証されている少子化の中でだ。円安効果による企業利益の水増し利益=税収増をそのまま公共投資で再投資する限り、国の借金は減らないどころか、利息で増加していく。ところが、肝心の円安さえも円高に至り、頼り過ぎてきた中国経済(東南アジア経済は中国経済に左右される)も低迷している。
そうした財政下、日本国民より世界が心配するほど、20東京五輪の開催資金規模が拡大している。
こうした開催資金の1/4でもアフリカ・中東難民対策にプレゼントすれば、世界から日本は見直されるだろうが・・・。

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[ 2016年5月18日 ]

 

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