コンビニのファミリーマートとスーパーのユニーグループ・ホールディングスが９月に経営統合して発足する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」がユニー傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）のうち、東海地区以外の店舗の閉鎖を検討している。

同社は、今後５年程度でＧＭＳ約５０店の閉鎖を決めているが、具体的な地域について明らかになったのは初めて。ユニーの強みがある東海地区を中心に地域密着の店作りから再建を目指す。
同社関係者は、東海地区のＧＭＳは多くが黒字だが、関東などに赤字の店が多いという。現状で競争が激しく赤字に陥っている店舗を中心に、地域住民への影響も考慮しながら、閉鎖対象店舗を絞り込んでいく。
食料品に比べ、販売不振となっている衣料や住宅関連品の売場改革の実証実験の対象店舗に選定する可能性もある。
ユニーは、アピタやピアゴのブランドで、５月１６日現在で２０府県に２０１店を展開しているが、約４割の８４店が本社地の愛知県に集中している。
不採算店の閉鎖と並行して、２０１９年春までの３年間で総額１５０億円かけて、東海地区を中心に売り上げ増や収益改善が見込める約６０店の改装も進める。