＜背景＞
大型再開発が続く背景は、低金利かつ資金調達がやりやすく、不動産価格は今後も上昇が見込まれることから、不動産業界は事業拡大の方針をたてている。
政府が、再開発を後押しする効果も出ている。特区は、国として持続的に発展できるための基礎固めのインフラ整備。規制面で後押しされることで、強いエリアはより強くなると指摘されている。
以上、ブルームバーグ参照

下記は東京・港区だけの現在進行中の再開発もしくは計画。大規模再開発が目白押しとなっている。この勢いは２０東京五輪を控え続いている。今後、人口減少が続く日本にあり、人口は地方から大都市に集中するという。中でも東京は２０３０年代までは減ることはないだろう。
マイナス金利ともなれば、本来、住宅バブルが発生するのが定説、定説を覆すほど消費者の住宅購入意欲は失しているのか、所得中間層の没落から中間層の下層化が進んでいるのか。

大企業のリストラは、豊富な自己資本を抱えながら、事業再編と称して躊躇なく行われており、そのターゲットは、一番金がかかる年齢層である４０歳以上がターゲットになっている。こうした利益のみしか追求しないアメリカ型企業の増加により、勤労者(=国民)の間で社会不安を生じさせている。これでは、住宅着工数の増加は低次元の幅での往来となる。黙りこくる国民に対する無策・田吾作。
　国家戦略特区は、経済浮揚には効果があるが、一方で田舎都市の過疎化促進政策でもある。

＜住友不動産六本木三丁目東地区プロジェクト 高さ２３０メートルのオフィス棟＞