アイコン LINE上場に否定的な見解を寄せ集めて報道/韓国聨合ニュース

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米新興メディアのクオーツは、市場の激しい競争の中、LINEの成長は停滞局面に差しかかっており、むしろ非上場企業のままのほうが望ましいと指摘した。
LINEのスタンプ購入者の増勢が鈍り、有料でゲームを利用する人も減少、デジタル広告の売上高も日本以外の市場では好調にほど遠いとした。

米国や中国をはじめとする世界の対話アプリ市場は、すでに大手が掌握している。LINEは日本や台湾、タイ、インドネシアなどアジアの一部地域で成功したものの、さらに成長できるかは疑問視されている。

米金融専門誌バロンズは、LINEが特定の市場で独自に進化し世界市場で孤立する「ガラパゴス化」に直面していると指摘した。

米ニューヨークの金融市場関係者は、LINE上場のニュースを聞きLINEがどういう会社なのか検索したと、その知名度の低さに言及した。

LINEの売上高のうち日本が占める割合は、今年1~3月期に71.1%に上る。日本の人口減と高齢化を考慮すると事業の見通しが明るいとはいえない。

また、ある投資専門誌は、事業の不確実性の高さや市場の競争の厳しさ、財務構造などを挙げながらLINEの株式を購入すべきではないとアドバイスした。
海外の投資業界の見解は総じて冷ややかといえる。

LINEは2年前の予想に比べ40%低い時価総額でも上場を推進しているが、株価が今後上昇するとの保証もない。親会社NAVERへの影響も懸念される。
外資系投資銀行の関係者は、「日本の株式市場の状況が悪く、LINEの株価上昇を確信し難い。LINEの株価が下落すればNAVERの株価も一緒に下落しかねない」と述べた。
以上、聨合ニュース参照

韓国のNAVERだが、その子会社のLINEは韓国ではなく日本所在のLINEである。
聨合ニュースは、LINEが韓国企業ならば180度異なった記事を掲載したと見られるが、わざわざ、外紙でLINEの上場に否定的な記事ばかりを寄せ集めて掲載している。
ロッテ同様、韓国のマスコミの執拗なまでの反日感情による攻撃の表れであろうが、短絡的な見方しかできないようだ。
LINEが上場に成功すれば、展開しだいでは大きな利益を韓国にもたらす。また、親会社NAVERにしても世界展開へM&Aなどを積極化させることも可能になる。

内弁慶の聨合ニュース同様にNAVER-LINEを韓国内に留め置くべきものでもなかろう。
外へ動かない企業には将来の道は開かれない。グローバル化した社会にあり、企業までも、海外へ移住してもコリアンタウンでコミュニティを形成して固まり、権利だけを振りかざしていてもしょうがあるまい。
韓国特有の考え方・経済支配構造・政治が、自由であるべき金融を、結果、マスメディアが主導して韓国特有なもの=世界から見れば特殊なものに仕立て上げている。

「LINE」の登録ユーザー数は2013年1月には1億人、13年7月には2億人、13年11月には3億人、14年4月には4億人を突破した。
「LINE」 を1ヶ月に1回以上使う月間アクティブユーザー数(MAU)は2016年3月を基準として2億1840万人。前年同期比1340万人増加している。特に日 本、タイ、台湾、インドネシアの4ヶ国の使用率が高く、4ヶ国のMAUは1億5160万人で全体の69.4%を占めている。
韓国では先行したカカオトークが市場を独占、中国では締め出されており、
ほかのアジアや中東・南米・アフリカ、特に欧米での客数拡大が今後の課題となっている。すでに無料通信アプリ業界は、世界で飽和状態ともされている。だが、魅力的な、ニーズにあった商品開発・付加価値を提供できれば、いくらでも拡大は可能でもあるといえる。
  
<直近決算>
2015 年12月期連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比39%増の1,206億円(うちスタンプ売上高は253億円)、15年3月に買収した音楽スト リーミングMixRadio事業の不振で、事業撤退損118億円を計上し、結果、純利益は▲79億円の赤字だった。
単体では、売上高は884億41百万円、営業利益は36億95百万円、経常利益は34億72百万円、特別損失▲184億92百万円、当期利益は▲167億40百万円の赤字。

ストックオプションと見られる新株予約権111億円分あり(主に韓国人の経営者などへのストックオプション)。ただ、気になるのは、MixRadioをマイクロソフトから買収、社内(役員以上)で持ち込んだのは誰だったのか経営責任上問われるものでなければならない。こうしたことにマスコミも触れていない。 

MixRadio はマイクロソフトのスマホLumia用に開発されたものであり、ユーザー数は限られていた。専用アプリの登録はどこのスマホメーカー製でもオープンとして いたが、まったく登録数は伸びなかった。LINEには同分野のLINE MUSICがあり、それも拡大している中での買収であり、何かおかしすぎる。相手がマイクロソフトだけに、中枢部が動いたとしか考えられない。
そうした買収失敗が、土地まで購入し発表までしていた福岡事務所の建設計画を破綻させたといえるだろう。
また、利益稼ぎに、ゲーム決済の仕様を変更したのか、関東税務局から調査を受けている。
 このような経営体質を清算していなければ、公募増資して取得する資金も、近々は注意しても、いずれどぶに捨てることになる可能性もある。

 

メッセージアプリ、アクティブユーザー数ランキング
2016年1月末現在/Statista調べ
1
WhatsApp
9億人
米WhatsApp社提供、Facebook2016億ドルで買収
2
QQ
8.6億人
中国・テンセント
3
Facebook Messenger
8億人
Facebook
4
WeChat
6.5億人
微信、中国・テンセント/QQの発展型
5
Skype
3億人
マイクロソフト社
6
Viber
2.49億人
バイバーメディア社
7
LINE
2.12億人
日本、台湾、インドネシア、タイ、スペインほか
8
BBM(BlackBerry Messenger)
1億人
BlackBerry
9
Kakao Talk
0.48億人
主に韓国
ただ、無料通話サービスに限れば、LINE、Skype、Viberの順。

 

メッセージアプリ、アクティブユーザー数ランキング
2016年1月末現在/Statista調べ
1
WhatsApp(9億人)
米WhatsApp社提供、Facebook2016億ドルで買収
2
QQ(8億6000万人)
中国・テンセント
3
Facebook Messenger(8億人)
Facebook
4
WeChat(6億5000万人)
微信、中国・テンセント/QQの発展型
5
Skype(3億人)
マイクロソフト社
6
Viber(2億4900万人)
バイバーメディア社
7
LINE(2億1200万人)
日本、台湾、インドネシア、タイ、スペインほか
8
BBM(BlackBerry Messenger)(1億人)
BlackBerry
9
Kakao Talk(4800万人)
主に韓国
ただ、無料通話サービスに限れば、LINE、Skype、Viberの順。

 

[ 2016年6月21日 ]
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