アイコン 何でもあり内閣 住宅地に民泊OK

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2020年東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行客の増加に備え、厚労省などの有識者会議(政権の意を汲んだ人物たちを委員にしている御用委員会)は20日、一般住宅を活用した「民泊」を対象とする新法に関する最終報告書を取りまとめた。

施設管理者と仲介業者を登録制、施設提供者は届け出制とし、住居専用地域での営業を原則可能とする内容。営業日数は年間「180日以下」としている。

 民泊を巡っては、無許可営業が相次ぐ状況を受け、ホテル・旅館を対象とした旅館業法の「簡易宿所」に位置付け、許可制とする政令が4月に施行された。厚労省は与党との調整を経て法案を作成し、16年度中の国会提出を目指す。

以上、

渋谷区富ヶ谷1丁目にも民泊施設ができるだろうか。当然、地価が高すぎできない。治安面でも問題が生じる。

もう実現不可能は何もない何でもあり政権のようだ。民泊で外堀を埋め、次には形骸化させた審査基準により、大量の外国人移住者を受け入れることだろう。

政権ははっきり憲法を改正して何をしたいのか、憲法改正が最終目標ではあるまい。形容詞ではなく、国民に対して、明確にその後の日本のビジョンを示す時期に来ている。

ドサクサに紛れながら、マスメディアも完全に手中に収め、意見するところもなくなり、諮問委員会や有識者委員会を乱立させカモフラージュさせるという・・ザより汚いやり方で確実に憲法を形骸化させ進行させている。・・・現政権が大好きな右翼の人もそのように申している。

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[ 2016年6月21日 ]

 

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