三井住友銀行 秋田大潟村でコメ生産に着手 コメ生産請負業
三井住友銀行は１５日、秋田県の農業法人などと新会社を設立し、米の生産を始めると発表した。
農業分野は、政府の農業改革で今後農地の集約化や大型化が進むとみられる。
三井住友銀は新たな資金需要が出ると見込み、自ら農業に参入して、貸し出しの増加などにつなげる狙いがある。新会社は、自ら農地を保有して農業を手がけることができる「農地所有適格法人」。
７月に秋田県大潟村の「大潟村あきたこまち生産者協会」が過半を出資して設立する。三井住友銀は５％の株式をもち、秋田銀行やＮＥＣキャピタルソリューションも出資する。
今秋から人手が足りない農家から刈り取りや精米を請け負い、来年からは田んぼを借りて本格的な米の生産に乗り出す。
秋田での事業が軌道に乗れば、米づくりが盛んな他県にも広げていく予定。
４月の改正農地法の施行で、農地を所有できる法人の要件が緩和され、銀行なども農業を手がける法人に出資できるようになった。
こうした環境変化のもとで三井住友銀は、農業を「成長分野」と位置づけており、新たな融資の機会が出てくるとみて力を入れる方針。
以上、報道
今や多くの企業が多額を投資して野菜工場を建設している。しかし、そのほとんどが赤字で撤退も多い。野菜生産工場にまだ完成・規格品はない。それほど農業は甘いものではないということでもある。
佐賀平野では、畑に植えた野菜の生育状況や病害虫発生をドローンで監視し、ドローンで病害虫にピンポイントで駆除させている農家がある。
ビッグデータを駆使して、野菜の一個一個を監視、即座に害虫に食われたり、病気の発生を割り出すことができるようになっている。
ここまでＩＴ技術が発展すれば、農業分野に活用しない手はない。日常の人手不足も解消することもできる。
農業分野は、重労働を克服した自動田植え機からその生産技術の発展はそれほど見られていなかった。（田植え機そのものは１８９９年に発明されていた。普及したのは１９７０年代のロータリー田植え機の出現からだ）
ただ、病害虫発生でも最低限の農薬散布をお願いしたいものだ。
が便利です。
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