アイコン 英EU離脱 波乱の為替相場 対ドル・ポンド1.31ドルと31年ぶりの安値

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ポンド先週末の英EU離脱の台風は、日本株式市場に1,286.33安という集中豪雨をもたらし、週始めの27日は大幅下落の反動から357円高となったものの、欧米では荒れ模様が続いている。特に金融市場の不安定化は避けられず、米国では引き続き金融株が売られている。

イギリスは輸出の約半分(47.4%/2014年)をEUに対して行っている。また、輸入の52.8%をEUに依存している。そうした関係を今後どう維持するのか、今回のEUとの離婚騒動は感情的なものでは済まされなくなっている。
また、残留・離脱派はそれぞれ拮抗しており、離脱派の人物が政権を握ったとしても政治的な不安定さはいつまでも残る。
そうした不安定さで、EUという共同体から脱して魅力を失したイギリスに対して投資する国や企業はあるだろうか。あるとすれば、覇権の中国勢くらいだろう。イギリスから中国へ輸出する商材はアヘンではあるまい。それほどイギリスから輸出できる商材は限られている。

今回のEU離脱の最大の根拠となった移民に職を奪われたとした失業問題も、今や5%台まで下がっている(2012年8%台)。
その失業率は今後、海外からの投資減による雇用需要減どころか、欧州などからの進出企業の撤退による失業者増、景気低迷を受けた失業率上昇に直面することになる。

特に金融市場は早期に反応し、シティと独仏などのEU市場に完全分裂することで、シティ在籍金融機関も大量のユーロ担当者たちが異動するか失業することになる。これまで域内の経済活動は自由だったものが今後は、相手国の就業ビザが必要となる。
イギリスは離婚後もEUに大幅譲歩して友達関係を維持すれは、これまでに似た経済関係を維持できるが、離脱派主導の英国紳士たちに、そのような屈辱的な譲歩は望めようもなく、大きなダメージを被ることになる。
また、イギリスという加盟国を失うEUの影響も大きく、基軸通貨のドルに対してポンド同様大幅な下落を見ている。
一方、ドルと円は買われ高騰、よちよち歩きの日本への衝撃は深刻なものとなっている。
27日の欧米の動きからしても、英・EUを発火点に長期にわたり経済不安が続き、不安定な為替・証券市場の動きになると見られる。
27日NYダウ▲260.51ドル安・▲1.50%安の17140.24ドルとなっている。

そうしたことを反映してか原油価格も、50ドル(WTI)に達していたものの46ドル台まで下落している。

対ドルポンド
23日1.486
24日1.367(L1.322)
27日1.315(L1.312)

対ユーロドル
23日1.1389
24日1.1100(L1.0911)
27日1.1021(L1.0970)

対ポンド円
23日157.736
24日139.908(L133.174)
27日134.847(L133.333)

対ユーロ円
23日120.886
24日113.578(L109.554)
27日112.436(L111.376)

対ドル円
23日106.11
24日102.313(L98.907)
27日102.015(L101.392)

[ 2016年6月28日 ]
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