アイコン クリントンTPP大幅見直し公式発言 米大統領どっちがなっても害だけ

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米大統領候補に決定した民共の2人、トランプはTPP反対、クリントンはTPP米有利に大幅見直し。2人の共通点は、ともにヒステリックなところ。

米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官(68)は21日、経済政策について演説し、現行の環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、関係国と再交渉する考えを示した。同氏がTPP再交渉を明言したのは初めて。

共和党のトランプ氏(70)の主張については、不況を招くとし、「米国経済にとって危険だ」と批判した。
クリントン氏は、オハイオ州で演説し、「米国は世界経済で競争し、勝利する」と述べたうえで「私は貿易については厳しい姿勢で臨む」と強調した。
特にTPPについては、「賃金引き上げや高賃金の雇用創出のための私の基準を満たしていない」とし、「TPPのような、米国民のためにならない貿易協定は再交渉すべきだ」と述べた。
以上、

日本にとって、どっちが大統領になっても害ばかり。富裕層・ユダヤのご機嫌伺いばかりして人気のないクリントン、ハチャムチャな弁舌で保護主義者らの人気を独占するトランプ。
ここにきて、クリントン有利に展開、その余波からかトランプの選挙参謀はトランプから解任された。しかし、クリントンはサンダース候補の絶大なる若者からの支持をまだ取り付けておらず、人気は低迷したまま。単に2人の比較論からクリントンが有利に展開しているに過ぎない。

TPPは手綱しだいでは、参加各国に対しアメリカ従属をさらに強化させる政策でもある。日本では、甘利の歌謡ショーでTPPを条約締結しているが、条約執行には各国議会が条約を批准する必要がある。いまや最大の難関はアメリカになりつつある。
TPP条約締結の過程では、公明党に対しては政教分離を持ち出して、池・の金タマを引っこ抜き、農協は解体論を持ち出し黙らせ、後は好きになすがままだった。甘利にいたっては調子に乗りすぎ歌謡ショーまで行った。その天罰が振り下ろされたが、マスメディアは意図的に舛添集団リンチに集結し、甘利問題を余りにも簡単に素通りさせた。
マスメディアもまた、・タマをひっこ抜かれ、去勢され、ジャーナリスト不在の1丁目1番地となっている。

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[ 2016年6月22日 ]

 

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