ここまでスマホゲームが世界のメディアから取り上げられたことがあるだろうか。「ポケモンGO」は、まだ世界で３ケ国でしかリリースされていないにもかかわらず、すでに社会現象を巻き起こしている。
今後の収益としては、大手ショッピングセンターや製品メーカーなどが販売店へゲーマーを呼び込むために利用するという。今後、いくらでもビジネスチャンスが拡大していくものと見られる。
「ポケモンGO」は共同制作だが、開発も販売もNianticが行っている。そのNianticは元々グーグルの社内ベンチャー、独立する際、グーグルから出資を受け、任天堂や同社子会社㈱ポケモンも出資している。任天堂側に落ちる収益は全収益の２割程度されている。

「Pokemon GO」は、多くの人へ拡散されるように安価に提供され、開発費が膨大にかかり当たり外れが多い日本のゲームのようなボッタクリは絶対しないという。安く広く息の長いゲームとして提供し続けていく方針。

＜Pokemon GOの開発エピソード＞
「Pokemon GO」誕生のきっかけは、2014年のエイプリルフールで展開した「Googleマップポケモンチャレンジ」だったという。
「Pokemon GO」を開発したNiantic（Ｈａｎｋｅ-ＣＥＯ）は、元々グーグルの社内ベンチャー、昨年８月独立し、グーグル、㈱ポケモンや任天堂からも出資を得て独立している。
Nianticが開発、運営するスマートフォン向けの拡張現実型、位置情報ゲーム『Ingress』が世界の多くのプレイヤーに支持され、リリースから３年目を迎えている。
この『Ingress』を基に、米国でも高い人気を誇るポケモンキャラクターを採用した「Pokemon GO」が開発されている。それも最初の開発はたまたまのようだ。

「Pokemon GO」は、iOSおよびAndroid向けに7月6日、米国など数ヶ国でリリースされ、爆発的な人気を呼んでいる。

「Googleマップポケモンチャレンジ」は、当時Nianticの親会社だった米Googleが、任天堂が出資するポケモンに話を持ち掛けたことで実現したという。
「ポケモンとGoogleマップの組み合わせは、チョコレートとピーナツバターのように相性が良く」（ハンケ氏）、人気があった。
　これをきっかけに、Nianticが任天堂とポケモンに「Pokemon GO」のアイデアをプレゼンし、ポケモンの石原恒和CEOが、Nianticが開発した「Ingress」のハイレベルプレイヤーであったことも助けになって話が進んだという。
Nianticがグーグルの社内ベンチャー時代から、現在アジア統括本部長の川島優志氏の存在が「Pokemon GO」の開発に大きな役割を果たしている。
当時の任天堂社長、故岩田聡氏もこのプロジェクトを強く支持。同氏は任天堂がスマートフォン時代に後れを取っていることを認識していたことから、開発へ大きく前進したという。
「Googleマップポケモンチャレンジ」を商業化ゲームに発展させたのが「Pokemon GO」ということになる。