砂丘事務所ＨＰ
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一方、韓国では、一部の地域で偶然? 「ポケモンＧＯ」がアップされている自治体長が、ポケモンコリアに相談して、「ポケモンＧO」の聖地として観光誘致のキャンペーンを張ろうとしたが、ポケモンコリア関係者が、「ポケモンのキャラクターやフォントはもちろん、ポケモンという用語自体も登録されているため、著作権料なしに使用するのは関連法違反」と説明しているという。
また、同社は「ポケモンＧＯの人気に乗じ相当数の業者が、ポケモンのキャラクターやポケモンという用語を広報に使っており、これらの業者に内容証明を発送し、関連法違反であることを通知している状況」とした上で、「キャラクターや用語を使用する際には必ずポケモンコリアと協議してほしい」と伝えているという。
　以上、

韓国のように、自治体に対してまで肩苦しく考えたら、キリがないだろう。自治体には期間を限定してでも無償で使用させるべきだ。いろいろ騒がれることで「ポケＧＯ」は大ヒットとなっており、騒ぐ自治体に対しての仕打ちはいただけない。

　　地方自治体をいじめれば、マスメディアがエゲツない「ポケンＧＯ」として、キャンペーンを張れば、熱が早期に冷め「ポケンＧＯ」はコアユーザーだけになってしまうおそれもある。
　　よほどのことがない限り、企業は㈱ポケモンからお叱りを受ければ止めればいいだろうが、自治体は法違反を犯せない。

平井知事が砂丘でポケモンキャラクターと一緒に移った画像をＵＰすることも鳥取砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」にするという自治体の宣伝効果を狙ったもの、㈱ポケモンから許諾をもらわなければできないということになる。（県庁のネットで、知事の記者会見内容がＵＰされている）
ただ、抜け道として、記者会見の内容をＵＰしているだけで、許認可外ともいえる。
マスコミにニュースネタとして提供するだけだったら問題ないだろう。マスコミにニュースとして取り上げさせ、それを計画的に順繰りにやれば、自治体としての宣伝効果は抜群だろう。
ただ、砂丘事務所のＨＰの「スナホ・ゲーム解放区」宣言のポケモンについての微妙な表現はいかがだろうか。

マックは、制作・配信のナイアンテックに対して、巨額を支払っているものと見られる。田舎のマックも２４日の日曜日、珍しく車が一日中、駐車場に多く入っていた。通常の３倍増だろう。ポケＧＯブームがいつまで続くか不明だが、続けば、マックの業績に多大なる影響をもたらすと見られる。マックの月次報告が待ち遠しい。
なお、任天堂は32％出資する㈱ポケモンからの配当のみしか業績に貢献しないと公表し、２５日の株価はストップ安となったが、昨年８月ナイアンテックが、グーグルから完全独立する際、グーグル・㈱ポケモンとともに出資している。そのナイアンテックからの配当のことについては、今期だろうと来期だろうと任天堂は説明していない。月末には「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」という機器が販売される予定であるという（今秋販売開始ともいわれ、販売開始がいつか不明）。