日本経済が良くなれば金融引き締めに動かない限り円安になり、企業は儲け、それで賃金も上がれば申し分ない。当然、賃金が上がれば、消費拡大により資金がスパイラル状態に循環し、経済は拡大する。しかし、現行、政権は非正規雇用ばかり増加させる政策を採り、一方で、高齢者で高給取りの退職が続いている。

消費が拡大する要素はどう見ても現れてこない。ならば、ケチ臭いお願いではなく、企業は内部留保を吐き出せと命令した方がお国のための政治というものだろう。企業が天下にあり、国民への増税の刀を右手に持つ政治が、それに従属していれば経済回復など望みようがない。
米国でもリーマン・ショック時に、愛国心から超富裕層たちが自分たちに対して増税するように国に働きかけたが、日本人は超優良企業も富裕層もそうした発言者は一人も出てこないのが実情だ。そうした者たちを相手に法人税の減税をしても、円安政策や公共投資で儲けさせたものの、期待された賃金を増加させるわけでもなく、税収が結果的に減っただけが今の政策の結論だろう。　

アメリカのように賃金の上昇圧力があるわけではなく、新たに増加している非正規雇用が上昇圧力の緩衝材の役割をまだまだ果たしており、同じことを何回やっても結論は同じだろう。企業も国民も近い将来・遠い将来の経済や所得に対して疑心暗鬼になっていることにも原因はあろう。
選挙で圧勝したのは、そうした不安を取り除き、経済回復・賃金上昇を安倍政権に期待しての投票ではなかったのだろうか。期待に応えるべきだ。