国連軍の派遣は2011年、
スーダンから独立後の南スーダンの安定化を図る目的で独立と同時に国連軍が派遣された。しかし、南の油田地帯を南スーダン軍が占領、怒ったスーダンが南スーダンの各都市を空爆した。国連が休戦させたものの国連軍の駐留が長期化している。さらに、南スーダンではクーデター未遂事件が発生、権力争い、民族争いが絡んだ複雑な状況に至っている。

　　現在の内戦は2013年12月のクーデター未遂事件、
独立を主導したスーダン人民解放軍/運動内部で、キール大統領派(主力ディンカ族)とマシャール(元副大統領、主力ヌエル族)派との権力・民族闘争が内戦に発展しているもの。
　国連軍は仲裁し201４年１月休戦協定に合意、しかし戦闘は散発的であっても継続されたままだった。

南スーダンからの報道によると、
首都ジュバで数日前から激化した戦闘は６月１１日も朝から銃撃戦が続き、住民数千人が避難、内戦再燃へ危機感が強まっている。
南スーダンのルエス情報相は10日、情勢について「首都は政府が完全に掌握している」と強調、平静を訴えた。しかし、死者は300人に迫っていると伝えるメディアもあり、情勢は緊迫している。
国連安保理は10日、緊急会合を開き、対応を協議した。
米政府も１０日、一部自国民に南スーダン退去を求めると同時に、市街地への攻撃を強く非難した。
スーダン南は５年以上戦争が続き、４万５千人以上が難民キャンプに収容されており、スーダン人が南スーダンに２５万人が難民となっているほか、南スーダンでは国内避難民が１６９万にいるとされている。

国連平和維持活動（PKO）で南スーダンには、日本からも陸上自衛隊が駐留している。３月の安全保障関連法施行を踏まえ、秋から南スーダンの自衛隊への「駆け付け警護の任務付与」(銃使用武装部隊)の秋田の自衛隊派遣が決定している。
日本政府は、内戦が激しくなればなるほどやりがいがあるとして意図的に派遣するものと見られる。
韓国は、イラク戦争時、韓国軍を派遣した。その対価としてイラク政府に対して大量の武器をイラク軍に売却している。また、米軍が撤退し、ISが台頭する少し前の短期安定期に、イラク政府は比較的安全な南部油田地帯の石油コンビナートの新プロジェクトを発注し、その受注先は韓国、だった。ただ、その工事は、今年に入りストップしている。イラク政府は、ファルージャ奪還などISとの戦争に多額な費用を要し、資金不足に陥り、これまでの工事代金が入金しない事態に陥っているためである。このように韓国は常に国益を第一優先にしている。

スーダンのイギリスにしても、宗主国としての利権のためである。中国は落穂拾い方式でPKO部隊を各地に派遣、欧米が経済や財政面から紛争国政府に対して財政支援が限られる中、物量作戦で親中国国を多数発生させている。
こうした紛争地に対して日本の国益はどこにあるのだろうか。