公取委によると、談合が行われていたのは遅くとも２０１１年４月から１４年１２月にかけての無線や制御装置など電力保安用の通信機器調達。

富士通など３社は、機器の種類ごとに過去の納入実績を踏まえ、実績の少ない会社から順番に受注できるようにしたり、担当地域を割り振ったりするルールを定め、受注業者を決めていたという。
以上、
東電は、談合にかかわる損失相当額を当３社に対して請求したのだろうか。電気代として国民から吸い上げたら国民はたまったものではない。
価格カルテル談合に対して、日本の裁判所が重罰を科さない限り、日本特有の談合体質は、結局は国民の負担が増し、また世界中でたたかれる材料にもなっている。