総務省が１３日発表した住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は１億2589万1742人で７年続けて減少した。
生まれる人より亡くなる人の伸びが大きかったため、前年から27万1834人減り、調査を始めた1968年以降で最大に減少した。
ただ、総人口が減るなか、東京への一極集中は進んでいる。
　日本人の出生数は6492人増の101万46人と２年ぶりに前年を上回った。

少子高齢化は世界の先進国で共通した流れ、大都市への人口集中も世界の潮流となっている。
地 方都市では、人を引き付けるよほどの打ち出しと魅力、飯が食える産業が必要となっている。知事や市長の仕事は人口減少の中で、何をすべきかおのずと明らか になろう。できない首長は交代すべきで、特に高齢者の実力者の首長では予算取りは旨かろうが、時代の流れの中では一過性のものでしかない。ビジョンを描け ない首長は辞めるべきだろう。市民にとって何のためにもならない権力にしがみ付く首長ほど長期政権を築いてしまい、なおさら人口減少を加速させる。