巷ではアベノミクスや円安で調子に乗り、値値上げしたメーカーが売れず、すでに今年に入り値下げに動いている販売店やメーカーも多くなってきているという。既にそれを実行し、増収増益をはたし喜んでいる企業も出てきている。・・・まさにデフレ、その代表格がユニクロだ。

＜１０兆円規模の１６年度第２次補正予算案＞
第２次補正ではプレミアム商品券の発行などの消費喚起策を盛り込む方針。公共事業や「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込まれる政策のうち、先行実施できるものを目玉にする。また、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を前倒しするための財政投融資の活用も検討する。１０兆円ともされる財源については、政府の借金にならない日銀に抱えるヘリコプターマネーでの調達も論議、安倍首相はわざわざ米国からヘリマネ第一人者のバーナンキ元ＦＲＢ議長を招聘して指南を受けている。

第１次補正予算は５月に成立、熊本地震からの復興を目的とした総額約７８００億円だった。国債発行に頼らず、日銀のマイナス金利政策による金利低下を受けて、国債の利払い費が減少した分を活用した。
※ プレミアム商品券はこれまでも行われ続けており、その経済効果の検証が必要だろう。プレ
ミアム商品券を導入しての消費低迷であり、その対策が必要だ。

これをしてやった、あれをしてやったとのに消費が回復しないと嘆くより、なぜ回復しないのか抜
本的な問題を抱えていることを理解し、その解決を図らねば、「あれもこれもしてやった」と「矢の勢い」だけでは消費低迷の解決にはならない。政府は、海外も含め学者などの助言者が大勢おり、また諮問委員会・第３者委員会などを山のように作っているが、なぜ、そのところを分析させ、生かさないのだろうか。

１０兆円の予算があれば、６兆円を使用して、全国民に対して一律５万円を２～３回に分け使用
できる使用期限付商品券を交付することが、最大の消費拡大の呼び水になろう。これまで企業中心の政策を採用し、確かに雇用の大幅増加させた実績はあるが、企業は非正規雇用ばかりを増加させていることから、一方で高齢の高給取りの退職により相殺され、勤労者総体の収入が増加していないことに、消費拡大につながらない最大の原因がある。それに加え年金等、先々の生活不安は増幅されるばかりになっている。

一番怖いのは、エコ補助やエコポイントで車両や家電業界は潤ったが、無くなった途端、売上高は急減した経緯があり、公共投資で持ち上げている景気部分が剥落した場合、景気減速は計り知れないものになる。そのためにも資金がスパイラル状に拡大しながら循環する消費拡大が望まれる。企業が、国の政策によりたらふく溜め込んだ内部留保を、ろくに投資にも使用せず、金融市場外へ循環もしない投機目的の株主にばかり還元せず、労働者に還元させ、可処分所得を増加させる必要がある。そうしない限り、消費拡大はなく、資金は循環せず、企業は近い将来自らの首を絞めることになる。

＜１億総活躍プランの表＞