アイコン カナダ 新築住宅価格9年ぶりの高い伸びに

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カナダ統計局が発表した5月の新築住宅価格指数は前月比0.7%上昇し、2007年7月以来、約9年ぶりの高い伸びを示した。カナダ最大の都市トロントや西海岸のバンクーバーでの値上がりが目立った。
地域別では、国内市場の3割近くを占めるトロント・オシャワ地区の伸びが1.9%と、過去27年間で最高を記録。市場環境や地価が上げ要因とみられる。バンクーバー地区も1.1%伸びた。
指数にはアパートやコンドミニアムは含まれていない。同部門は新築住宅市場の3分の1を占め、カナダ政府は懸念を強めている。
以上、

最 近のバンクーバー、トロントの不動産価格の上昇は、中国勢の買い付けが大量に入り、上昇しているもの、バンクーバーでは高級住宅街が中国勢に買い占められ たものの、中国勢は住まないことから、幽霊高級住宅街になり、残った住民たちが治安問題などで困り果てているニュースが流れている。

中国勢は、今後そのホコ先を中国政府の思惑もあり、ポンド安や外資引き上げで不動産価格が急落しているEU離脱のイギリス・ロンドンに向かうことから、カナダの不動産バブルは沈静化してくるものと見られる。

中国勢の世界買占めは、リーマンショック直後買い手のなかったドバイへ向かい買占め、オリンピック後不動産価格が下がったロンドンへ向かいバブル化させ、高くなり過ぎたため、オーストラリアへ向かい、豪政府はその無茶買いに規制を厳しくし、その後アメリカNYへ向かい、ビルを買占め、米政府が中国にイチャモン付け始めたことから、仲が良かったカナダへ向かっていたもの。

日本は、政府間が相互不信状態にあり、愛国心の強い中国勢は、本格的な不動産の投資・投機対象にはしていない。それよりも韓国へはかなりの不動産投資を行ってきており、特にカジノの島済州島は中国人観光客も多く買占められている。
日本は、これほど中国人観光客が来て、不動産価格も世界主要都市より安いにもかかわらず、中国勢は、一時買い付けに入ったものの続かなかった。中国の大手不動産会社のオーナーが当局からよく引っ張られており、当局が日本への投資を抑制させているものと見られる。


 

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[ 2016年7月15日 ]

 

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