中国勢は、今後そのホコ先を中国政府の思惑もあり、ポンド安や外資引き上げで不動産価格が急落しているＥＵ離脱のイギリス・ロンドンに向かうことから、カナダの不動産バブルは沈静化してくるものと見られる。

中国勢の世界買占めは、リーマンショック直後買い手のなかったドバイへ向かい買占め、オリンピック後不動産価格が下がったロンドンへ向かいバブル化させ、高くなり過ぎたため、オーストラリアへ向かい、豪政府はその無茶買いに規制を厳しくし、その後アメリカＮＹへ向かい、ビルを買占め、米政府が中国にイチャモン付け始めたことから、仲が良かったカナダへ向かっていたもの。

日本は、政府間が相互不信状態にあり、愛国心の強い中国勢は、本格的な不動産の投資・投機対象にはしていない。それよりも韓国へはかなりの不動産投資を行ってきており、特にカジノの島済州島は中国人観光客も多く買占められている。
日本は、これほど中国人観光客が来て、不動産価格も世界主要都市より安いにもかかわらず、中国勢は、一時買い付けに入ったものの続かなかった。中国の大手不動産会社のオーナーが当局からよく引っ張られており、当局が日本への投資を抑制させているものと見られる。