アイコン 政府が22日沖縄県を提訴 普天間基地移設計画巡り

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21日、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県は総理大臣官邸で3月の裁判での和解を踏まえた対応などを話し合う協議会をひらいた。

翁長沖縄県知事は、移設先となっている名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた、国の是正指示には従わないものの、是正指示の取り消しを求める訴訟は起こさず、協議を通じて解決を目指したいという考えを伝えたところ菅官房長官は、地方自治法で、21日が沖縄県側が裁判を起こす期限となっていたことを踏まえ、沖縄県の対応の違法性を確認するため、22日に国土交通大臣が、福岡高等裁判所那覇支部に対し、訴訟を起こす考えを伝えたという。

政府としては、和解条項に従って、移設計画に関連する工事を中止していることから、沖縄県側との協議は続けながら訴訟を進め、確定判決を得て、早期に移設計画を推進したい考え。

菅官房長官は、21日の記者会見で、「翁長知事との間で、和解条項は有効であること、確定判決には従うことなどを確認した」と述べた。

これに対して、沖縄県側は「行政として、裁判所の判決には当然従うべきだ」としながらも、あくまでも移設阻止を目指す方針で、政府・沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることになった。

以上、報道より抜粋

地方自治体は市民運動をする場所ではない。

いい加減に中国の脅威と向き合わなければ、手遅れになる可能性がある。

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[ 2016年7月22日 ]

 

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