国は介護に続き、家事労働を外国人に開放する。
家事労働：炊事・洗濯・掃除、料理、買物、老人介護、幼児保育・・・

神奈川県や内閣府などは７月２７日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として３社を認定し、通知書を交付した。
黒岩祐治知事は「女性にもっと活躍してほしいが現実問題、家事に追われて十分力を発揮できていない。日本の労働環境が大きく変革することを目指し成果を上げたい」と述べた。
認定されたのは、ダスキン、パソナ、ポピンズの３社。
３社は、フィリピン人を計３０人程度受け入れ、今秋をめどにサービス提供を始める。
　
保育事業のポピンズは、１１月をめどに５人を受け入れる。まずフィリピンで２ケ月間、日本語や家事の研修をしたうえで来日してもらい、日本人に合ったサービス水準を学んでもらうという。同社は、ベビーシッターや英語教育も手掛けてもらう予定で、ワンランク上のサービスを提供したいとしている。
　
マットレンタル・清掃・ミスタードーナッツ・介護のダスキンは、４人を受け入れ、１０～１１月をめどに始める予定。まずは日本人スタッフとペアを組んで仕事に取り組んでもらう。

人材派遣・介護のパソナは２５人で、早ければ１１月に始める。まずは県内に住む社員に利用してもらい、経験を積んで慣れでもらい、事業化していく予定。