ソニーは２８日、収益が悪化していた電池事業を２０１７年３月末をめどに村田製作所に売却すると発表した。

売却額など詳細は今後の交渉で詰め、今年１０月中旬をめどに正式契約を目指す。

　売却対象は、電池の生産・販売子会社「ソニーエナジー・デバイス」（福島県郡山市）の事業の多くや中国、シンガポールの製造拠点などで、従業員約８５００人は村田製作所に転籍する見込み。

ただし、現在ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクター等の一般消費者向け販売事業に関しては対象としない予定。

ソニーは１９７５年に電池事業を始め、９１年にはパソコンなどに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて商品化した。しかし、近年は収益が悪化しており、切り離すことにした。

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