集団融資保証率も調整し、これまで保証機関が100％保証していたものを90％に下げて、銀行がリスク管理に乗り出すよう誘導する方針。

今回の対策は、政府が今年に入って銀行の住宅担保融資の際の所得審査を強化するなど「与信審査先進化ガイドライン」を施行して「融資引き締め」に乗り出したが、この対策だけでは家計負債の抑制に限界があることが明らかになり出された。

韓国銀行が２５日に発表した「第２四半期家計信用残額(暫定値)」によれば、６月末基準で家計負債は１２５７兆３０００億ウォン(約113兆円)に達する。
これは関連統計を作成し始めた2002年第4四半期以来の最高値となっている。
家計負債の増加幅も再び増加傾向に転じている。
昨年末基準で３８兆ウォン(約３．４兆円)に達した分期別の家計負債増加幅が、今年第１四半期に入り２０兆ウォン台に減少したが、第２四半期には再び３３兆ウォンを超えた。

これは、住宅市場の活性化にともなう集団融資の増加が続き、その原因として名指しされている住宅供給過剰にあるという。
以上、ハンギョレ新聞参照

家計負債の増加は、景気低迷期に入ると消費が増えず、景気低迷のスパイラルに陥ることになる。韓国は中国同様、不動産の転売で儲けようとする国民が多く、不動産価格が値崩れを起こした場合、金融機関にも大きな問題を生じさせることになる。
韓国は景気低迷、金利低下により大都市圏で不動産取引が急拡大、国民も住宅投機に走り、家計負債が急増している。
韓国は、賃貸住宅制度が独特で、日本のような賃貸形式ではなく、庶民が不動産投機に入りやすくしてしまっている。
　　また、韓国の人たちは借金も財産とばかりに借りまくる習性もある。

＜韓国GDPは約144兆円＞家計負債は約113兆円でGDP比７８．４％。