一方、総務省統計局７月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,446万人と前年同月比46万人の増加と18ヶ月連続の増加、雇用者数も94万人の増加と41ヶ月連続の増加となった。
ただ、業種別では、医療・福祉、サービス業が増加しており、製造業就業者数は1,039万人と前年同月比４万人の減少となっている。
「日銀短観」６月調査の雇用人員判断ＤＩでも製造業でマイナス６ポイント、非製造業でマイナス２５ポイントとなっており、かつ３ヶ月先の先行きについても製造業・非製造業ともにさらなる不足が見込まれている。

こうした状況下、当社グループの業績は、当初の計画通りおおむね順調に推移した。
基幹事業である人材・教育ビジネスは、業界全体が人材不足に苦戦する中、新卒採用枠の拡大に加え、モノづくり分野の半導体分野と当社の強みである物流分野を成長ドライバーとして拡大に努めた結果、在籍が１３,８１２名（内新卒248名）となり前期を大きく上回ることができた。

また、労働者派遣法の改正によって新たに設けられたキャリアアップ形成支援制度は、今まで様々な志向を持った社員を雇用し、人材育成によって社員の成長を促し、より志向に合った雇用機会を創出することによって「人材プラットフォーム」を構築してきた当社にとっては追い風であり、今まで以上の育成計画を策定し、クライアント
と共に人材育成に取り組む契機となっている。

不動産ビジネスは、前年度第２四半期累計期間に集中していた引渡しが、今年度は第４四半期累計期間に集中していることから、各エリアでの新たな事業用地の仕入と次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に努めている。
また、リノベーション事業は、物件の買取価格が徐々に高騰してきている中、慎重な仕入れに努め、順調に拡大を図ることができた。
情報通信ビジネス（＝携帯電話販売）は、キャッシュバック規制などによって業界全体で携帯電話の販売台数が低下している中、前期までに店舗と人材のクオリティ向上に集中投資した結果、優良店舗の拡大と組織基盤が整い、収益性の回復と事業の安定を図ることができたとしている。

同社の株価は東証１部に７月変更されたことから動意付き、大きく値を上げたが、今は落ち着くところに落ち着いてきている。
今後は、いつもの本決算直前での大幅な上方修正を期待したい。