公取委や所轄官庁が処分は、景気に悪影響を与えるとして取締りを緩和させていることから、建設業者の監督官庁からの処分は一頃よりかなり減っている。

特に談合=価格カルテル体質は、建設業も製造業も先進国から批判の的にされ、製造業では特に米国において、厳しい制裁を受け続けている。
建設業では、先生方が主導する談合も立証することが困難なほど巧妙となっているものの水面下でいくらでもあり、後進国並の利権体質は日本からなくならないようだ。その旨みは一度先生やったら辞められないほど。