企業は国内では拡大路線から収縮路線に転換することが予想され、消費者物価も企業物価も下落してしまう可能性がある。
巨額の金融緩和で市場タレ流しの資金とマイナス金利導入により、不動産バブルが生じようとしているが、あくまで東京の話、その東京でも全国でも国民不在のバブルでは国民は踊らない。リーマン・ショック前が再現されるだけだが、さらに国民不在は深刻だ。

建設に対して公共投資という大昔の手法を取り続ける限り、日本の将来は見えてこない。
コンピータ・ＩＴ領域を米国が独占しているのは、米軍が当時開発していたコンピュータ技術を市場に開放したことによるもの。日本には何があるだろうか。
日本の各大学ではいろいろな研究をしているが、ライバル意識がそうさせているのか何かバラバラなような気がしてならぬ。ｉＰＳだけは山中教授が各研究機関の取りまとめや統括をしているようだが、本来は研究者がやるべき分野ではない。そうした人材も日本にはいないのだろうか。

大学など研究機関への予算減らしの国でもあるが、以前から、若き研究者たちが、研究環境が整っている米国へ逃げ出していたことが思い出される。
世界一の大学ハーバード大学は寄付金などで２．５兆円も資金を運用し、世界一の収益率を上げている。日本の研究者は国にすがるか、紐付きの企業に買収されるしかないのだろうか。

京セラなど一部の企業は大学に研究用の建物などを寄付しているが、ＩＴ産業でボロ儲けした企業のオーナーたちはそうした寄付など毛頭考えすらない。やはり、アメリカと日本の違いは寄付（キリスト教）とお布施（仏教）の違いもあるようだが、そうしたＩＴオーナーたちはいつまでたっても、大型クルーザーを買っても、競走馬を飼っても、慈善の心はない・・・のだろうか。
ＩＴ企業のオーナーたちは政権の諮問機関などによく委員として登場しているが、やる気があれば、今の政権時代だからこそ寄付に対する税制も変えられるはずだ。

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