１．５万円支払いの低所得者は約２割の現実
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なんとかせねば・・・、それは政治の役割。
景気対策なのか、自らの政策の歪みで貧富の差拡大の救済策か、低所得者=貧乏人に対して１万５千円を約２２００万人に支払うという。総人口の約２割に達する。
厚労省関連資料では、低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされている。
その基準とは、
・単身だと100万円以下
・夫婦だと135万円以下
・夫婦子持ちだと168万円以下
※子供数により変化あり
となっている。
家賃を支払っている人は、大変だろう。預金などなければ、年齢に関係なく、病気などで我慢するより生活保護を受ける方がベストだ。
実際の低所得者といわれる世帯収入３００万円以下、手取り２００万円～２５０万円を対象にすれば、どれほど増加するのだろうか。
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収入別世帯階層／厚労省
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総 数
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100%
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50万円未満
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1.1
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32.1
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50～100万円未満
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4.8
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100～ 150
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6.3
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150～ 200
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6.4
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200～ 250
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6.8
|
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250～ 300
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6.7
|
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300～ 350
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6.6
|
24.3
|
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350～ 400
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6.5
|
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|
400～ 450
|
6.0
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450～ 500
|
5.2
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|
500～ 600
|
9.4
|
23.0
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600～ 700
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7.5
|
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700～ 800
|
6.1
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800～ 900
|
5.1
|
8.8
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900～1000
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3.7
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1000万円以上
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12.0
|
12.0
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[ 2016年8月 3日 ]
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