なぜ、経済が回復しなかったのか。それはGDPに一番大きな影響を与える消費が増加しなかったことによる。超円安で輸出企業は膨大な利益を上げ、内需企業は超円安にかこつけて値上げして利益を謳歌したものの、消費不況が原因で今年になり円高トレンドに変化、企業業績は内外需とも悪化している。大型公共投資も内需である建設関連業界を潤わせた。

しかし、この間、大型公共投資・円安によるあぶく銭の利益の幾分かでも従業員に還元していれば、こうした事態は免れた。いくら外需が弱くても、変わって内需が牽引したものと見られる。リーマンショック前の非正規雇用化させ、労働コストを大幅に落とし、大きな利益を上げたものの内部留保に務めた上場企業を再現させただけである。・・・デフレ。
　
東証に上場する企業の２０１６年４～６月期決算は、５日までに約３分の２が発表を終えた。
円高で業績が伸び悩み、１部上場企業の経常利益と純利益は、いずれも合計が前年同期を約２０％下回った。２ケタの減益幅は東日本大震災直後の１１年４～６月期以来５年ぶり。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が４日までに発表した東証１部の３月期決算企業７６２社（対象の５８．７％、金融など除く）を集計。
売上高は、▲６．４％減の７７兆８２７３億円、
営業利益は▲９．２％減の６兆１７１８億円、
純利益は▲２３．５％減の４兆１８０３億円だった。

(既報)ＳＭＢＣ日興証券が７月２９日までに決算を発表した東証１部上場企業（金融を除く）５２６社を集計したところ、税引後利益(純利益)は前年同期比▲３１．８％減と大幅な減益となった。
企業業績の悪化は、個人消費を一段と冷え込ませる恐れがある。
円相場が年初に比べ、２０円近く円高・ドル安に振れたことを受け、自動車や電機など輸出企業の海外事業の利益が、円換算で目減りした。
また、長引く個人消費の低迷で、小売業など内需関連の減益も目立つ。
業種別では(利益)、
円高と中国・東南アジア経済低迷の機械が▲６１．９％減、
国内で売れず、円高直撃の自動車などの「輸送用機器」が▲５１．５％減、
電気機器が▲４５．０％減などとなっている。
以上、

円安で浮かれた虚像の企業利益は円高により剥がされた。
ある程度長期に保有する年金のGPIFや日銀のETF運用スタイル、眼下、ますます目減りしていることだろう。
運用が巨額なだけに売却すれば日経平均がさらに下がる。そこに米ハゲタカとヘッジファンドがボロ儲かりの構造を政権自身が作り出している。株価にウィンウィンの関係など成立しない。誰かが儲け誰かが損をする。株価下落と円高のトレンドが続く限り、これからも損をするのはGPIFなどの年金や日銀と相場は決まっている。

アベノミクスで株価は上がり続けると勘違いした政権主導による４年金(＜厚生年金と国民年金=GPIF運用＞・<KKR> <地方公務員共済>・<日本私立学校振興・共済事業団>)資金による巨額株資金投入は、消費者対策を採らずいくら笛吹けど踊らぬままの国民消費に加え、中国・東南アジア経済低迷という対外的な悪環境から、今や、何をやっても円高にシフトし、政権の経済対策は株価にとってマンネリの練りゴマ状態に陥っているといえる。低所得者というより窮困者に金をばら撒いても経済対策には一切ならない。人道支援の領域だ。