同社は建機・産機の販売やレンタルを主業務にしている会社。第一四半期について、次のように説明している。
建設機械事業は、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた環境は整いつつあるものの、需要の本格回復には至らず横這いの状況が続く中、販売部門においては、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においては、民間需要の開拓と取引先のニーズに応じて拠点間の設備移動を柔軟に実施した。結果、沖縄地区での販売が増加したほか、取引先の要請により貸与資産の売却時期が早まったことにより、売上高は29億60百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は4億74百万円（前年同期比86.1％増）となった。

産業機器事業(工作機械、電子部品・半導体関連・・・中国など国内外展開)は、世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続けるとともに、熊本地震により工場が被災し、生産活動に影響が出る中、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資や車載用デバイスに関わる案件獲得に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕に努めた。また、継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めたが、熊本地震による取引先の設備投資の延期や中止の影響を受けたことから、売上高は45億97百万円（前年同期比▲6.5％減）となった。なお、受注案件の利益率が改善したことにより、営業利益は2億66百万円（前年同期比10.0％増）となった。

砕石事業(連結の宮若市の共立砕石所)は、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた環境は整いつつあるものの、需要の本格回復には至らず横這いの状況が続く中、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注獲得に努めるとともに、継続して中小規模の民間工事の受注獲得にも努めた。しかし、官需、民需ともに需要の回復が遅れたことにより、売上高は1億19百万円（前年同期比▲10.1％減）、営業利益は19百万円（前年同期比▲3.1％減）となったとしている。