日銀による市場への大量の資金垂れ流し、使うのは企業家と思いきや不動産業者ばかりだった。２月にはマイナス金利を導入して金利はさらに低下、金融機関も不動産業界しか貸付先がない有様で金利稼ぎに四苦八苦、資産家・投資家を煽っての賃貸マンションを急拡大させている。
政府は相続税改正で賃貸マンション建設を助長する政策を採っており、目論見どおりだろう。しかし、監督官庁の金融庁はすでに金融機関に対してアパマンローン（アパート・賃貸マンションローン）に対して警告を発している。

リーマンショック前にも大量の賃貸マンションが建ち、２００７年には米のサブプラムローン問題から米不動産ハゲタカが日本市場から撤退、一挙に問題が表面化、一棟売りや転がし不動産会社が失敗し多くの業者が経営破綻した。
バブル崩壊時には、バブル時、高級マンションやリゾート開発など不動産開発業者に対して、金融機関が巨額貸付を繰り返し、不動産業者・大手金融機関もろとも破綻の憂き目にあった。

同 じことを何回も繰り返えすのが企業を動かす人の性。かといって現在、企業は利益を溜め込み、本格的な設備投資にも走らず、個人も将来不安から消費不況・ダ ンマリを決め込んでいる中、貸付けて何ボの金融機関は貸付先もなく、頼りの国債もマイナス金利では買えず、日銀推奨の不動産業界に貸し付けるしか能はなく なっている。